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このコラムは、行政書士Ｓが、「お文具さんに似ている妻」こと「おぶ妻」の「相続手続きの謎」についてバシッとお答えしていきましょう！というコラムになります。
今回は、その８の続きになります。
おぶ妻「書面で遺言書を残しても法律上有効にならない場合があるって、どういうこと？」
S「端的に言うと、遺言は要式行為であるということです。」
おぶ妻「洋式トイレ？私も和式より洋式トイレが好きかな。」
S「要式行為（ようしきこうい）です（トイレはどっからきたんだろう？）。つまり、“一定の方式を要する行為”であり、その方式を満たさなければ法律上有効にならないということです。」
おぶ妻「ふむふむ。」
S「遺言書には主に公正証書遺言書と自筆証書遺言書の２つがあります。公正証書遺言書は公証人が関与して作成するものですので、要式を満たす可能性が高いですが、自筆証書遺言書は遺言を残す方が自分で書くものですので、しっかり要式を満たすようにする注意が必要です。」
おぶ妻「それで、どんな要式を満たす必要があるの？」
S「まず遺言全般に言えることですが、遺言をするには遺言者は15歳以上でなければなりませんし、遺言の内容を理解し、その結果を認識できる能力が必要です。そして、自筆証書遺言書では、全文（㊟）・日付・氏名を自書し、印を押さなければなりません。」
おぶ妻「なるほど。それで、遺言書があるかどうかはどうやって確認するの？」
S「そろそろ、サラダを作らないといけないので、その話はまた次回にしましょう。」
おぶ妻「チーズケーキ食べたかったなぁ～。でも、生活改善がんばってます！詳しくはブログを見てね！」
㊟相続財産目録を添付する場合は、目録については自書する必要はなく、目録の毎葉ごとに署名・押印することで足ります。